【うつ病・ADHD】医療費を1割にする自立支援医療制度とは?

2020年10月8日

私は双極性障害、発達障害(ADHD)の当事者です。
うつ病、統合失調症、発達障害、知的障害など、多くの精神疾患の治療で医療費が1割になる制度「自立支援医療」をご存知でしょうか?
当事者の人は勿論、周りに困っている人がいる人は是非読んでみてください。
 ※この記事は厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)について」を参照にしています。

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自立支援医療制度ってなに?

自立支援医療とは、精神科・メンタルクリニックに通院する人のうち、主治医が「精神科医療を長期継続する必要がある」と判断した人が受けられる、医療費の自己負担軽減制度です。
この場合の医療費とは、病院代・お薬代・デイケアが対象になります。

どのくらい安くなるかというと、通常3割→1割になります。
また基本的には1割ですが、患者さんの世帯収入により、月0円(実質負担なし)、月2500円まで、5000円まで、10000円まで、20000円まで、の上限があります。

精神医療の場合、治療が長引くことが多いですから、この制度の対象となる確率は高いです。
まだ受けていない人は主治医に訊いてみることをお勧めします。

自立支援医療制度の対象疾患

精神障害(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。

・統合失調症
・ うつ病、躁うつ病などの気分障害
・ 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・ PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
・ 知的障害、心理的発達の障害
・ アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
・ てんかん                 など

引用:厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)について」

自立支援医療制度を受けるには

自立支援医療はすべての病院が対象なわけではなく、「指定自立支援医療機関」になっている病院である必要があります。
そのため、一番最初に患者さんの通われている病院がこの対象になっているかを確認してください。
対象になっていたら、下記の手順で進めていきます。

①主治医に「自立支援医療」の対象になるかを確認する
②対象になった場合、役所で申請書をもらう ※病院でも用意できることがあるので訊いてみてください。
③主治医に申請用紙(診断書)を書いてもらう ※その場発行でなく次回以降の診察日になる可能性があります。
④役所の障害福祉課等の窓口で提出する ※窓口がどこかわからない場合は受付で確認を。
⑤自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が届く ※約1か月かかりますが、申請後は申請書の控えで割引が受けられます。
⑥  指定した病院、薬局等で提示すると自立支援医療の適用となる


以上が自立支援医療の簡単な説明になります。
私は服用している薬の単価が高いのと、血液検査が何度も必要なので、この制度にかなり助けられています。
長引く治療が生活費の負担になってしまわないように、是非検討してみてくださいね。

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